「人がいつどこにどのくらいいるのか」を把握できる人流データは、外部から調達することが可能です。無料のデータもあれば有料のデータもあり、中には分析を行ってくれるサービスもありますが、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。ここでは、人流データの費用相場についてまとめました。
2023年11月に「人流データ分析 費用」と検索して10位以内に出てきた人流データ分析サービスを展開する企業のうち、ページ内に費用の記載が合った業者をご紹介します。
サービス名 | 料金 | 利用できること |
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LAP(Location AI Platform) | 月額550,000円〜 | 登録地点の人流データ分析 条件を設定してのデータ分析 |
人流アナリスティクス | 月額11,000円 | デイリーやアワリーなど、5つの人流速報 エリア分析 |
KDDI Location Analyzer | 年額2,640,000円〜 | 施設分析 エリア分析 チェーン店舗表示 商圏分析 地図基本機能 |
MarketAnalyzer | 月額38,500円〜 | 商圏分析 GPS・Wi-Fiなどの人流データ、Web行動などのデータ収集 |
モバイル空間統計 | 月額2,000,000円〜 ※地域による |
来訪者の居住地把握 人口推移のギャップ把握 性別・年代比率のギャップ把握 |
人流データの中には、無料で利用可能なデータも存在しています。コストを抑えて人流データを活用したい方は、以下のデータの活用がおすすめです。
人流データ分析の費用相場は、収集・分析した結果をどのような形式・方法で納品するかによって費用が異なってきます。例えば、以下のような方法で納品されます。
もちろんですが、手がかかるほうが費用が高くなります。さらに、どのような分析方法にするかデータ・項目数の多さによっても料金は変わってきますので、まずは見積もりを、可能であれば相見積もりを取って費用を比較することをおすすめします。
前述の通り、データ分析結果の納品方法は、手のかかるほうが料金が高くなります。例えば、データのみの納品よりも、データを図表化して納品してもらうほうが、費用相場は割高傾向にあります。
とはいえ、無料で対応してくれるところもあれば、数万円かかるところもあるなど、料金は一律化されていないようです。また、無料対応してくれるところは初期費用が割高になっている場合もあるため、サービス全体を通した費用で他社と比較することをおすすめします。
人流データ分析サービスを提供している会社の中には、「なぜそうなっているのか」という解析や、「これからどうなりそうなのか」という予測までを立ててくれるところもあります。
このように人流データ分析サービスは、分析方法や納品形態ひとつとってもさまざまな料金を設定しており、会社によって金額はバラバラです。そのため、サービス内容はもちろん金額までトータルで考えて納得できる会社を選ぶようにしましょう。
こちらでは、データの行程段階別でおすすめの人流データ分析サービスを紹介しています。人流データの利活用を検討している方は、こちらもぜひ参考にしてください。
人流データのようなビッグデータの前処理を行うには、ある程度の専門知識が求められます。また、そもそも集計方法により誤差が出るため、その点も考慮しなくてはなりません。人流データには収集・可視化・分析の3段階があり、それぞれの段階でデータの状態も異なります。人流データを活用する目的に合わせ、どのようなデータが必要になるかを見極めることが大切です。その上で自社のニーズや予算に合ったサービスを選びましょう。
データ分析のプロセスとは収集・可視化・分析の3段階があります。各段階によってデータの状態が異なり、どの状態のデータが欲しいのか見極める必要があります。以下に各プロセスとデータの状態を解説し、対応できるおすすめのサービスも紹介しています。
主に携帯電話を通じて集められた人々の動向「人流データ」を活用し、結果に満足できるサービスを選びましょう。
このデータは、人の流れや動向・性質などを数量的に把握して、推計や分析は自社で行うことができます。地域間のばらつきがない基地局ベースの測位で、母数の大きなデータを取得できるサービスがおすすめ。
データをわかりやすく可視化すると、会議など意思決定の場で使うことができます。人流動向の現状把握をするためには属性データもある、細かい範囲で測位できるGPSデータを取得できるサービスがおすすめ。
分析されたデータは、早期課題解決のためのアクションがすぐに起こせます。一般的な可視化・分析よりも、より課題解決へ導けるデータを求めるなら、分解能が高くデータのゆがみを解消しているサービスがおすすめ。
※選定条件
2022年9月5日調査時点において、「人流データ分析」でGoogle検索した全27社において公式サイトで明記されている内容から以下の条件でピックアップしました。
■収集…基地局ベースデータによる、地域間差がなく、契約台数が一番多い(2022年9月調査時点)会社であるNTTドコモが提供する「モバイル空間統計」※参照元:NTTドコモ公式HP:(https://www.tca.or.jp/database/)
■可視化…空間分解能の範囲が狭いGPSベースと、通信キャリアならではの契約情報による属性が入手できる一社KDDIが提供する「KDDI Location Analyzer」
■分析…空間分解能の範囲が狭いGPSベースで、データのゆがみをとるマップマッチング処理を行っているため仮説検証分析まで行えることを公式サイトで記載している一社LocationMindが提供する「xPop」